２０２４年２月２６日（月）14：00～16：30　Web形式（Zoom配信）にてセミナ－を開催します。内閣が掲げる「新しい資本主義」では、①リスキリングによる能力向上支援、②個々の企業の実態に応じた職務給の導入、③成長分野への労働移動の円滑化が、三位一体の労働市場改革として述べられています。
人手不足倒産が過去最多となる中、企業が事業を継続するためには、「人」の重要性を再認識し、「人事労務を戦略的に考える」ことが非常に重要です。
本セミナーは、これからの人事労務戦略立案の一助となるべく、経験豊富な弁護士を講師に招き、最新の労働判例及び近時の労働法改正について分かりやすく説明します。

登壇者：倉重 公太朗 氏　ＫＫＭ法律事務所　代表弁護士

第一東京弁護士会所属、第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長、経営法曹会議会員、日本人材マネジメント協（JSHRM）執行役員。労働法専門弁護士、労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉（組合・労働委員会対応）、労災対応（行政・被災者対応）を得意分野とする。使用者側の労働紛争が専門。

【ご挨拶】 　14:00～14:05
【講　演】 　14:05～16:05（途中休憩あり）
＜主な内容＞
・新しい資本主義実現会議が目指すジョブ型雇用の注意点
・注目すべき最新判例解説
（労働時間・ハラスメント・メンタルヘルス）
・2024年法改正の実務ポイント
・企業に求められる人事課題対応
など

【質疑応答/ご案内】16:05～16:30